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特定調停という方法も任意整理と同じくおのおのの債権を有する者への返金を行っていくことを前置きとした借金を整理する選択です。78-17-1

他の表現でいうなら裁判所が処理する債務の整理と考えればいいでしょう。78-4-1

特定調停という方法も任意整理による解決と同じように破産手続きとは違い一定の借金のみを処理していくことになるので他に連帯保証人が付く借入金を除いて整理をしていく際や住宅ローンの分を除いて整理をしていく際なども用いることも可能になりますし資産を処分してしまうことは要求されていないため、貴金属や不動産などの財産を持っているものの、放棄したくない場合でも有効な借金整理の手続きです。78-9-1

しかしながら、今後の返済に必要な額と実現可能な収入を比較して、おおむね返済の目処が立つのであれば特定調停による手続きで進めることは可能ですが破産申告と異なり借金自体が消えてしまうわけではありませんのでお金の金額がだいぶある場合においては実際問題としてこの方法で手続きを踏むのは困難であると考えるのが無難でしょう。78-16-1

なお、この手順は国の機関が間に入るため専門家に依頼しなくても立場が弱くなる心配がないということとか、処理のための金額を削減できるという益はありますが取り立てに対し自分で応対していくことになることや、管轄の裁判所に何回か通うことが必要になる等の留意点もあります。78-3-1

また、任意整理による解決と比べてのことですが調停にて同意が得られないような時は金利を全部付けた金額で支払っていかなければいけない点や最終的には貸方に払う合計が任意整理による解決の場合と比較して割が合わない場合が多いなどの覚えておきたい点もあります。78-20-1

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